市民生活の安定へ３者で協定署に調印
所沢市は26日、東京電力㈱志木支社（日吉春光支社長）及び所沢市建設産業連合会（斎藤賢吾会長）と「災害時における電力及び応急復旧等に関する協定」を締結。この日、市役所庁議室に関係者出席のもと調印式がおこなわれた。
今回の協定は、所沢市内で災害時等による大規模な停電事故が発生した場合、東電では迅速に電力を供給して市民生活の早期安定をはかるほか、必要な情報提供及び広報活動、加えて物資及び施設や駐車場の提供などおこなうというもの。一方の建設産業連合会は災害時に所沢市地域防災計画に基づく都市施設の応急対策の一環として、災害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、業務の場所・被害状況・業務内容・建設資機材の提供などを所沢市が連合会側に要請。速やかに協力体制の確立をはかりながら情報の収集・提供に努めるというもの。
調印式には東電から日吉支社長以下、渉外広報グループ担当者。連合会から斎藤会長をはじめ、新藤隆一・上野武二・北田功・原睦實・田中和成の各副会長、橋本昭監事、日向貴一事務局長が出席。所沢市側から当麻市長、木村建設部長、鈴木危機管理担当理事ほか担当次長・課長らが出席。はじめに当麻市長が「このたびの調印は当市としてもたいへん有意義で心強く、ライフラインの復旧、災害時の応急対策はもとより安全安心な市民生活にも大きく貢献できるものと考えている。いずれにしてもこの協定が機能する事態が起こらないことが一番望ましいが、大きな災害が発生した際には速やかな対応をお願いしたい」等と挨拶。これに対し、日吉支社長・斎藤会長は「首都圏を中心とする直下型地震など災害はいつ起こるがわからない。ライフラインの早期復旧は市民の安全安心の基盤になり、業界としてもこれまでできる限りの協力をしてきたが、会員一同、今回の協定を機に、日頃の備えや防災意識のさらなる高揚をこれまで以上にはかっていきたい」等と挨拶し、さっそく協定書へのサイン等をおこなった。
