次世代育成支援地域協が市長に提言
所沢市次世代育成支援地域協議会（委員長＝斎藤美穂・早稲田大学人間科学学術院教授）は８日、当麻市長に対し、所沢市次世代育成支援行動計画・後期計画の素案をまとめ、提出した。
同協議会は、次世代育成支援行動計画の推進を目的に平成17年７月に設置。子どもに関する福祉・教育等の関係機関、地域で活動する団体等からの推薦委員、市民公募による委員等20名で構成しており、これまでも平成18年・20年に支援施策に関する提言をおこなっている。
今回の提言は、協議会で実施してきた過去２回の提言、21年３月からの３回実施した協議会での協議、所沢市が実施したニーズ量調査及びパブリックコメント等を踏まえ、ここで前記計画（17～21年度）が終了することから23年度から５ヶ年にわたる「後期計画」の素案をまとめたもので、「前期計画を基礎として社会情勢の変化等を考慮し、内容や表記の見直しをおこなうとともに、今後５年間に特に力を入れて取り組む事項」として、①ワーク・ライフ・バランス意識の醸成②拡大する保育需要への対応③放課後の子どもたちの居場所づくり④発達障害のある子どもたちへの支援の充実（支援スタッフの充実など）を掲げ、これらを横断的・重点的に取り組む必要があると指摘している。
提言を受けた市長は「ワーク・ライフ・バランスは最も大きな課題で、全体で広めていけるような素地をつくっていく必要がある。発達障害についても秩父学園・国リハ・職リハなどとも連携して進めていきたい」等と述べたほか、保育需要についても環境整備に努めていることなど説明した。
なお、提言はさっそく庁内の会議にかけられ、３月末までには後期計画を策定したいとしている。
