記者会見で担当職員が詳細説明
所沢市は29日、記者会見を開き、廃プラ類の処理方法について説明。来年10月1日から廃プラ類の焼却を開始すると発表した。
記者会見には所沢市環境クリーン部の並木部長、神木次長、本橋東部クリーンセンター所長ほか担当課長ら職員が説明員として出席したが、ここでは、現在、所沢市は廃プラ類（燃やさないごみとして回収し、破砕処理後、金属等の資源物を回収したあとに残ったもの）については埋め立て処理している現状を説明したうえで、平成17年５
月には国において焼却の方向性が示されたことや、埋立てには約３億円という多額の経費がかかっている実態、さらに平成15年稼働の東部クリーンセンターは高度な排ガス処理設備を有していること、さらには最終処分場が全国的にひっ迫しており、最終処分量の削減をはかる必要性から廃プラ類の焼却の検討を進めてきた経緯を報告。
加えて、平成19年度の廃棄物減量等推進審議会からの答申において、埋立てから焼却処
理への方向性とともに、実証実験を行うことが示されたことから、昨年６月には１ヶ月間にわたる混合焼却実証試験を実施し、10月にはその結果の報告書を作成。12月には４名の専門委員の意見も提出され、このたび、３月17日付けでまとめた報告書を基に環境への影響・経済性などさまざまな観点から総合的に判断した結果、「焼却が適当」との判断に至り、最高意思決定機関でもある政策会議（先週26日）の場でこれを発議。市長が焼却を判断したという。
現在、所沢市では廃プラ類の約６７００トン（平成20年度実績）を埋立てしており、北野最終処分場は平成16
年度で埋立てを終了。現在は県内寄居町や山形県米沢市へ処分をお願いしている状況。記者会見では、この他にも焼却開始時期（本年10月１日～）、焼却対象物（燃やさないごみを破砕し、鉄類・アルミ回収した後の残渣及び資源化に適さないプラスチック製容器包装）、焼却場所（東部クリーンセンター）などについて補足して説明し、市民への周知は市内各自治会・町内会を対象に４月中旬から順次開催するとしているが、マスコミからは「燃やさないごみという名称は今後どうするのか」等々の質問が出され、これについては今後、これまでの「燃やさないごみ」の約８割（トンベースで換算）が「焼却」となるため、分別の名称変更も検討していくとしている。
