総合防災訓練に総勢８５９２名参加
あす９月１日の「防災の日」を前に、所沢市による本年度の総合防災訓練が28日、メイン会場の所沢航空記念公園ほか32会場で実施され、防災関係機関・団体、市民ら総勢８５９２名が参加して各種訓練を通して常日頃からの備え、また連携・協力体制の重要性を再認識した。
今回の訓練は、８月28日午前７時、立川断層帯を震源とするマグニチュード７・４の直下型地震が発生。市内でも「震度６強」の激しい揺れを観測し、建物の倒壊や道路の損壊、各ライフライン施設にも大きな被害が起こり、余震の続くなかで火災も発生、さらに多くの死傷者が出て著しい混乱をきたし、マヒ状態に陥っているとの想定で訓練が進められ、市役所にも当麻市長を本部長とする「災害対策本部」が設置され、情報収集により被害状況の把握に努めながら地域対策本部等にも迅速な指示を出して事態の鎮静化にも努めた。
メイン会場の航空記念公園では陸上自衛隊第32普通科連隊ほかライフライン施設を管理運営する企業、災害応援協定を締結する企業・団体なども参加し、負傷者の救出訓練はじめ、仮設住宅設置訓練、倒壊建物危険度判定訓練、ライフラインの復旧訓練、応急物資の輸送配布訓練など本番さながらに展開した。また各地区の小中学校校庭などを会場に初期消火訓練や救出・救護訓練・給水訓練などを関係指導機関の協力のもとに実施しながら地域住民の連帯感を深めていた。
全ての訓練終了後には本部長の当麻市長が早朝から応援に駆け付けた防災関係機関に対して深くお礼を述べたうえで「現在も世界を取り巻く自然環境は不安定な状況が続いている。今年１月にはハイチ共和国でマグニチュード７の地震が起こり23万人以上の尊い生命が奪われたが、政府の地震調査会も今後30年以内に起きる地震の確率を地域ごとに算出しており、所沢市の確率は震度６弱以上が約２割弱、震度５弱以上では９割以上と公表されている。日本は世界有数の地震大国であり、いつ、どこで地震が起こっても不思議ではないが、世界各地・日本各地での被災状況を目の当たりにすると改めて危機管理の重要性を再認識するとともに、常日頃からの備えがいかに大切かを痛感させられる」等と説明。さらに防災訓練が３つの訓練形態（職員の非常参集及び災害対策本部設置・自主防災活動訓練・大規模な災害を想定した災害活動訓練）を振り返りながら訓練講評を述べ、柴山代議士・安田市議会議長からも賞賛の言葉が贈られていた。
