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11月22日(水曜日)

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市議選・市長選の同日執行求める

印刷する 印刷する 2月29日(水曜日)

藤本市長・鎌倉市の松尾市長と共同で
構造改革特区制度に係る規制改革提案

 所沢市は、24日までに神奈川県鎌倉市と共同で構造改革特区制度の「規制改革」の提案を内閣府内閣官房地域活性化統合事務局に対しておこなった。

 今回の提案は、現在、市内においては春と秋に分かれて執行されている「市議会議員選挙」「所沢市長選挙」を同日におこなうことを可能とするため、その障害となっている法規制の特例措置を求めたもので、藤本市長は選挙時など以前からこうした考え方を示していたところ。

 藤本市長、また鎌倉市の松尾市長が選挙経費の節減や投票率の向上を目的に、これを訴え続けているが、公職選挙法259条の2の規定により、市長が同日選挙で当選した場合、同年10月には任期満了の選挙を執行しなければならないのが実情。

 そこで、両市長は次の市議選(2015年春)に合わせて退職し、同日で市長選をおこなった場合、公選法で規定されている「地方公共団体の長の任期の起算の特例」を適用せず、任期の起算日を選挙の日にするという特例措置を求めたものだ。

 同日選挙によるメリットは、投票率の向上(5~10ポイントの向上)による市政への民意の反映・市民の利便性の向上・効率的な選挙執行(経費約3000万円の節減=鎌倉市も同程度)があり、藤本市長は「私が選挙で強く訴えてきたことであり、経費節減に加えて投票率の向上にもつながる意義のある提案と考えている。共同提案している鎌倉市と連携しながら是非、実現につなげたい」との談話を発表している。

 なお、今回提出された特例措置の適否については関係省庁による調整がおこなわれ、後日、回答が公表される見通しだ。