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議員定数のあり方に関する審議会

印刷する 印刷する 4月25日(水曜日)

法令改正や議会基本条例受け設置へ
来月発足・有識者や自薦市民等決まる

 所沢市議会では、さきの3月定例会で議員提出議案として「所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会設置条例」を可決し、これまで議会運営委員会(浅野美恵子委員長)で設置に向けた準備など議論を重ねてきたが、23日に開かれた委員会で審議会委員の「自薦市民」枠1名が決定。来月14日(月)に審議会を発足させる見通しとなった。

 議員定数については、地方自治法に基づき全国でその数が決められており、所沢市議会の場合、これまでは34万の人口を有する都市として「上限数46名」となっている。実際にはこれより10名減らした「定数36」で推移していたが、その地方自治法が昨年10月に改正され、議員定数の概念が取り払われ、定数は各自治体で決めることになった。このことに加え、所沢市議会では「議会基本条例」で「定数については市民の意見を聴取するため、公聴会制度や参考員を活用する」等と謳っており、活用にあたっては定数の根拠がなければ議論が進まないことから、審議会の設置に向けた作業、議会への議案の上程をおこなってきたもの。

 議員定数については、市民各々の考え方はもちろん、議員各々もそれぞれの考え方・見解もあるところだが、こうした法令の改正を受けて所沢市議会では、全国的にも極めてまれな審議会設置に向けて動き出し、1月20日及び2月6日の委員会作業部会で委員の数を5名とすること(うち有識者2名・知識者2名・自推市民1名)を確認。2月14日の委員会でこれを報告したほか、2月20日の委員会拡大作業部会等を経て2月21日には本会議で浅野委員長がこれらを報告すると同時に、議員提出議案として上程することを確認し、24日の本会議にてこれを上程・採決の結果、可決されたという経緯がある。

 議会での可決後も、これまで3月8日に作業部会からの報告、さらに3月14日及び26日には委員会で審議会委員の構成・自薦市民枠ほか条件などの協議を重ね、議会最終日の27日には閉会後に協議会を経たのち委員会で具体的な要綱・人選などの作業をすすめた。ここで有識者として三重県での審議会にも参画した経験もある廣瀬克哉(法政大政治学部教授=市内在住)・江藤俊明(山梨学院大法政学部教授)の両氏、また知識者として新井喜代子(所沢市体育協会副会長)・渡辺良雄(元地区労議長)の両氏を決定。23日には自薦市民枠5名の候補者のうち、慎重な人選作業によって本橋辰哉氏(榎町)に決定した。

 なお、審議会設置条例では本年12月末までを有効期間としていることから、来月にはさっそく審議会を設置し、3~4回ほどの議論を重ねてもらい、審議会での結論をまとめてもらいたい考えのようだ。