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共生の地域社会をつくる市民の生活情報誌

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立川断層帯震源の直下型地震想定

印刷する 印刷する 4月27日(金曜日)

大規模訓練含め4つの訓練形態で
所沢市防災会議で日程・概要決まる

 所沢市防災会議(会長=藤本正人・所沢市長)の本年度第1回防災会議が25日、市役所8階大会議室で開かれ、本年度の総合防災訓練の概要が決まったほか、地域防災計画の見直しなどが議題に上った。

 これによると、本年度の総合防災訓練は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、市民の防災意識の向上と防災関係機関・団体との連携をはかることを目的に始まり、自治会・自主防災会組織を中心とした自主防災訓練と、隔年ごとにおこなう「防災関係機関連携訓練」(大規模訓練)を中心に、9月1日(土=防災の日)午前8時から所沢航空記念公園内ほか、各地区学校の校庭などで実施されることになった。

 訓練だが、9月1日午前7時、立川断層帯を震源とする「マグニチュード7・4」の直下型地震が発生。所沢市では「震度6強」の激しい揺れを観測し、これによって市内は建物の倒壊・道路の損壊をはじめ、電気・ガス・水道・電話等のライフライン施設にも大きな被害を及ぼしているほか、余震の続くなか各地で火災も多発。多くの市民が負傷するなど、市内は混乱・マヒ状態に陥っていると想定し、①災害対策本部設置訓練(市役所4階入札室に対策本部を設置し、災害発生を想定した本部の対応訓練)②現地災害対策本部訓練(所管地域での被害状況や指定避難場所への避難状況の把握に努め、これらを集約し災害対策本部の設置への調整を実施)③大規模訓練(各種防災関係機関・団体による災害時の連携や調整がはかれるようにするための訓練=航空記念公園にて情報収集・情報伝達・道路障害物除去・救出救護・炊き出し・応急物資輸送及び配布・ライフライン設置・倒壊建物危険度判定の各訓練)④各地区自主防災活動訓練(自治会や自主防災会が中心となり、各活動班の機能をより充実させた実践型訓練=必須訓練として情報収集及び伝達・避難誘導・避難者名簿作成訓練。選択訓練として初期消火・救出救護・給食及び給水・防災用機材取り扱い・避難所設営の各訓練)と、4つの形態で進められることになった。