2010年 1 月
1月27日(水曜日)
【行政】
▼『マイセルフ研修「ディベート研修」』午前9時/市役所7階研修室/職員課
▼『就職に役立つパソコンセミナー』/午前9時/市役所604会議室/商工労政課
▼『夜間収納窓口』午後5時/市役所収税課/同課
【健康】
▼『乳幼児健康相談』午前9時30分~10時30分(受付)/三ヶ島公民館/内容・身体計測、健康相談/持ち物・母子健康手帳/直接会場へ
▼『栄養相談』※毎木曜/保健センター/内容・生活習慣病予防、バランスの良い食事等/相談員・栄養士/予約制
【子ども】
▼『ふれあいパーク』午前10時30分/三ヶ島公民館/内容・絵本の読み聞かせ他/対象・
乳幼児と保護者
【各種相談】
▼『外国人生活相談』
※第2・4木曜/午後1時~3時30分/市役所/内容・英語による日常生活の悩みごと相談/市民相談課
▼『一般相談』※月~金曜/午前9時~11時30分、午後1時~3時
30分/市役所/内容・市民相談員による日常抱える問題や悩みごとの相談/市民相談課
▼『消費生活相談』※月~金曜/午前10時~11時30分、午後1時~3時30分/旧市庁舎2階/内容・契約トラブル等の消費生活相談/消費生活センター
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1月27日(水曜日)
東電志木支社と所沢市建設産業連合会
市民生活の安定へ3者で協定署に調印
所沢市は26日、東京電力㈱志木支社(日吉春光支社長)及び所沢市建設産業連合会(斎藤賢吾会長)と「災害時における電力及び応急復旧等に関する協定」を締結。この日、市役所庁議室に関係者出席のもと調印式がおこなわれた。
今回の協定は、所沢市内で災害時等による大規模な停電事故が発生した場合、東電では迅速に電力を供給して市民生活の早期安定をはかるほか、必要な情報提供及び広報活動、加えて物資及び施設や駐車場の提供などおこなうというもの。一方の建設産業連合会は災害時に所沢市地域防災計画に基づく都市施設の応急対策の一環として、災害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、業務の場所・被害状況・業務内容・建設資機材の提供などを所沢市が連合会側に要請。速やかに協力体制の確立をはかりながら情報の収集・提供に努めるというもの。
調印式には東電から日吉支社長以下、渉外広報グループ担当者。連合会から斎藤会長をはじめ、新藤隆一・上野武二・北田功・原睦實・田中和成の各副会長、橋本昭監事、日向貴一事務局長が出席。所沢市側から当麻市長、木村建設部長、鈴木危機管理担当理事ほか担当次長・課長らが出席。はじめに当麻市長が「このたびの調印は当市としてもたいへん有意義で心強く、ライフラインの復旧、災害時の応急対策はもとより安全安心な市民生活にも大きく貢献できるものと考えている。いずれにしてもこの協定が機能する事態が起こらないことが一番望ましいが、大きな災害が発生した際には速やかな対応をお願いしたい」等と挨拶。これに対し、日吉支社長・斎藤会長は「首都圏を中心とする直下型地震など災害はいつ起こるがわからない。ライフラインの早期復旧は市民の安全安心の基盤になり、業界としてもこれまでできる限りの協力をしてきたが、会員一同、今回の協定を機に、日頃の備えや防災意識のさらなる高揚をこれまで以上にはかっていきたい」等と挨拶し、さっそく協定書へのサイン等をおこなった。
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