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総合的に支援するネットワーク構築

印刷する 印刷する 6月27日(水曜日)

精神・発達障害者の登録者増加顕著
就労支援センターで連絡調整会議

 社会福祉法人・所沢市社会福祉協議会ところざわ就労支援センターによる本年度第1回「障がい者就労関係機関連絡会議」が22日、所沢まちづくりセンター学習室で開かれ、センターの事業実績などが報告されたほかセンターの担当者が就労へ送り出す際の要素と各機関の連携についての発言を受けて活発に意見交換などおこなった。

 連絡会議は、インテークからアセスメント、就労準備支援などのプロセスのなかで、学校・就労移行支援事業所等との連携をテーマに企画され、構成員(障害者雇用企業・社会福祉法人などの民間施設・行政機関・特別学校や国リハなどの訓練機関)のスキルアップをはかるとともに、企業等への就労支援を総合的に支援するネットワークを構築するためにおこなわれたもの。

 同センターには、平成23年度で503名の登録者がおり、年々増加。特に精神・発達障害を持つ方は全国的にも増加が顕著となっているが、センターでは登録者の約半数を就労に結び付けるなど成果を上げているところ。

 また、就労に向けた相談・支援は2844件、職場定着に向けた相談・支援2053件、日常生活や社会生活に関する相談・支援は114件にのぼっている。

 この日の会議では、こうしたセンターの事業実績が紹介され、さらに本年度の事業計画として広報啓発事業・関係機関との連携・就労に関する各種支援活動・余暇支援事業・移行支援事業所との連携の強化など進めていくことになったが、特にこの日は今秋開設される予定の「特例子会社」について話題提供シートが配布され、これに基づいたグループワーク・意見交換などがあった。

 今後だが、10月に第2回、来年2月に第3回の調整会議が予定され、東松山障害者就労支援センターの若尾勝己事務局長を講師に迎えることになっている。