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共生の地域社会をつくる市民の生活情報誌

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震災教訓に人の繋がりで出来る事は

印刷する 印刷する 5月14日(火曜日)

生々しい被災地の現状や復興計画学ぶ
所沢青年会議所50周年記念で企画

JCシンポジウム①JCシンポジウム②

 公益社団法人・所沢青年会議所(加藤和伸理事長)による創立50周年記念「震災から2年~人と人の繋がりでいま出来ること」が12日、ミューズ中ホールで開催され、岩手県大槌町・赤浜地区の復興を考える会の会長を務める川口博美さんから、地震発生から現在までの苦悩や復興に向けた取り組みなど、生々しい実体験についての報告を受けたほか、いざという事態に備え、何が必要かを考えるパネルディスカッションもおこなわれた。

 今回の企画は、震災発生から2年以上が経過したが、被災地では震災直後から人々の助け合いなど命を繋ぐための行動等、学ぶべきものがたくさんあり、支援物資の収集や現地への輸送、原発による風評被害の撲滅に向けたキャンペーンなどを実施してきた所沢JCとしても、「もう一度、自分たちは何ができるのか、何をしなくてはならないのかを考えていきたい」との思いからおこなわれたもの。

 冒頭では、主催者を代表して加藤理事長がこうした趣旨を説明しながら挨拶。新藤寛・担当室長より趣旨説明および講師の紹介があり、さっそく川口氏による報告に入った。

 川口氏は、かつて大槌町役場に勤務。現在は「赤浜地区の復興を考える会」会長ほか、三陸復興組合組合長理事も務めているが、家族3人を震災によって亡くした被災者の1人。報告では津波の返り波によって被害を受けたこと、地域に見合った防災計画でないと犠牲者を出してしまうと痛感したこと、都内でおこなわれた1周忌法要では天皇陛下を前に「神も仏もない」と追悼の言葉を述べたが、茅ヶ崎から宗派を超えて大勢の僧侶がお悔やみにと集落を回ってくれた姿を見て後悔の念にかられたことなどにも触れながら「被災者はまだどん底。ぜひこうした教訓をいかしていざという災害にそなえてほしい」等と訴えた。

 つづくパネルディスカッションでは、加藤理事長がコーディネイター役を務め、川口会長をはじめ藤本市長、さらに壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市で救助や捜索活動などに従事した小高繁男・所沢市東消防署長、同町へ派遣され、1年間にわたって職務に従事した所沢市職員・市川浩昭さんがパネリストとして登壇。小高署長・市川さんは被災地の生々しい爪痕や現地での活動のようす、復興計画について説明。藤本市長も市長就任以前にボランティアで、石巻市をはじめ被災地に赴き活動したことや、所沢市としてのこれまでの取り組み(義援金や物資の搬送・被災者の受け入れ・職員派遣等々)を紹介したが、集まった市民も日頃からのコミュニケーションや人々の絆・助け合いの重要性を改めて再認識したようすだった。