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何としても路線維持と球団存続を

印刷する 印刷する 5月21日(火曜日)

沿線住民の総意・32万1194筆
ダイアプラン4市西武側に署名簿提出

西武ホールディングス署名提出

 所沢・飯能・狭山・入間の4市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会(会長=藤本正人・所沢市長)は20日、㈱西武ホールディングス及び西武鉄道㈱に対し、圏域住民から集まった「鉄道路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続」を求めた署名簿32万1194筆を提出した。

 署名については、西武ホールディングスの筆頭株主であるアメリカの投資会社・サーベラスが株式公開買い付け(TOB)をけしかけようとする動きが報道され、ここでは採算性の合わない鉄道路線の廃止・球団の売却などが要求されたことか

ら、これらに端を発して協議会としても過日、要望書を提出したほか、沿線各市でも独自に署名活動を展開。所沢市でも関係団体や市議会とタイアップしての街頭署名活動および、回覧やインターネット等を通した署名集めをおこなってきたところだ。

 この日の要望では、協議会を構成する各市の市長。西武側からは後藤高志・西武ホールディングス社長、若林久・西武鉄道社長らが出席するなか、協議会側からは段ボール15箱分にも及ぶ32万余の署名簿(うち所沢市分は18万1642筆=自治会16万59筆・各種協力団体6272筆・街頭キャンペーン2595筆。その他郵送分や窓

口など1万2716筆)を提出。代表して会長を務める藤本市長は「企業の短期的な収益で判断される問題ではないし、球団にしても我々沿線住民の大きな誇りである。すでに反対の意思を表明されたことに心から敬意を表したいが、今後もその姿勢を貫き、株主1人ひとりにも圏域住民の願いが届くことを切望している」等と訴えた。

 これに対し、後藤社長は「こうした署名簿の提出はたいへん力強いメッセージであり、グループとしても真摯に受け止めている。鉄道路線の一部廃止や球団売却のほかにもいろんな要求が出ているが、これからも断固反対の姿勢を貫く考え」と改めて表明するとともに、横浜方面への相互直通運転が開始されたばかりで、非常によいスタートを切ったとの認識を示しながら「毛頭、路線の廃止などは考えていない。また、球団は我々のみならず地元の皆さんにとっても貴重な財産と捉えており、これらをしっかり認識しながら取り組みたい」と強調した。